改正建築基準法による影響と今後の予想

耐震偽装事件に端を発して、再発防止策の「改正建築基準法」が6月20日に施行されました。建築確認審査の厳格化などによって、4ヶ月が過ぎた今でも正常に戻らない異常事態となっています。また、建築業界では関連業界を含めて、今まで経験したことのない事態となり先行き不透明感が増長されておりまして、この問題は経済全般にわたり悪影響が日々増大しつつあります。

建設着工面積は7月が対前年比23%減、8月は42%減となり、特に大幅な減少は首都圏の8月のマンション着工戸数は72%減を記録しました。

これから懸念されることは、デベロッパーや不動産の信用不安や倒産が予想されます。
中堅ゼネコンや、地場ゼネコンの仕事も激減して、下請業者やこれらに納入している業者の信用不安や倒産の事態も予想されます。

また、建設に関連している製造業にいたっては材料が高騰している現状と、仕事量が激減して、今まで以上の競争となり厳しい状況を強いられることが予想されます。
地域格差の問題が指摘されていますが、これから本格的な冬季を迎える北陸、東北、北海道地区では、降雪、寒冷時期に建物がどんどん建つことは考えにくく、来春以降と考えておいたほうが良いと思います。これによって益々格差は拡大しそうです。

安倍内閣の突然の辞意から2ヶ月の政治空白も少なからず影響がありました。
「社保庁の消えた年金」は公務員のいい加減さの問題であります。「新テロ特借法案の成立」については国家国民を無視した単なる党利党略問題であり、「改正建築基準法」は公務員、政治家がまったく経済音痴としか言いようがありません。アメリカのサブプライム問題から投資家マネーが原油へと資金を移動した影響で原油価格が高騰し続けています。株安円安も今後どうなるのかわかりません。わかっているのは、この先の日本の経済は不安だらけ、問題だらけであることは確かです。

材料、副資材の値上がりに伴う価格改定

海外市場での鉄スクラップ高騰が止まりません。鉄材料が今年から4回でkg/20円値上げとなりました。(丸セパ8-1000mmで6円高)また、副資材のダンボールも15%～25%値上がりしました。経費の大幅な増額にてコストダウンや合理化にも限界となりました。11月21日より価格の改正を実施いたします。改正価格についてはできる限りのご配慮をする所存です。改正価格表は担当者が随時ご持参いたしますので、何卒宜しくご理解とご協力をお願い申し上げます。