マンション市場の冷え込み深刻

不動産経済研究所が今月15日発表した08年上半期(1月~6月)の首都圏マンション市場動向によると、新規販売戸数は前年同期比23.8%減2万1547戸で、首都圏各都県で2桁のマイナスとなった。販売戸数の急減について同社は「改正建築基準法の影響よりも、市場の悪化が原因」と分析している。初月契約率の平均は、同11.3%低い63.9%と、好不調の目安とされる70%を大きく割り込んでおり、上期としては92年以来の60%台になった。1戸当たりの平均価格は4820万円(前期同期比3.7%上昇)、1㎡当たりの単価は64.9万円(5.5%上昇)だった。同社によると、地価上昇に伴う高値での用地取得や建築コストの上昇を背景にマンションの販売価格が上がったために売れ行きが鈍化。在庫が増加して新規供給が抑制されると言う悪循環に陥っている。下半期についても、好転の兆しはないとみており、08年の年間販売戸数は4.9万戸と予想。前回発表(今年1月)時点より約5000戸下方修正した。

《上半期の首都圏の地区別戸数》
東京都区部7169戸(前年同期比14.5%減)、都下2060戸(同35.9%減)、神奈川県6207戸(同28.4%減)、埼玉県2735戸(23.6%減)、千葉県3376戸(27.2%減)

《上半期の近畿圏の状況と地区別戸数》
近畿圏も新規発売戸数が1万1857戸(同21.5%減)、初月契約率は平均60.8%(同6.7ポイント低下)と首都圏同様に振るわなかった。1戸当たりの価格は3576万円(同6.0%上昇)1㎡当たりの単価は47.9万円(同5.3%上昇)大阪市2583戸(同16.8%減)、大阪府下3515戸(同36.1%減)、神戸市1573戸(同18.3%減)、兵庫県下1861戸(同10.3%減)、京都市809戸(21.0%減)。

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