ゼネコン・不動産の破綻が多発

同ニュースにて、昨年11月号《改正建築基準法による影響と今後の予想》にて指摘していたことが、今まさに現実となってきました。

[倒産マンションデベロッパー]

2月　アジャクス神奈川128億円、グレイス神奈川110億円、東洋ホーム神奈川94億円。
5月　近藤産業大阪322億円。6月セントラルサービス大阪40億円、インベスト福岡97億円、愛松建設愛知154億円、青木不動産東京34億円、ケイ･エス･シー東京100億円。
7月　マツヤハウジング東京267億円、興大東京55億円、ゼファー東京949億円、グローバルファンデックス東京63億円、開成大阪40億円、日本インベスト大阪30億円、ダイドー住販大阪248億円、蒐英広島51億円。
8月　レジェントハウス東京32億円、セボン東京621億円、丸美福岡220億円、アーバンコーポレイション広島2558億円。

[倒産ゼネコン]

北から北野組(道北トップ)7月125億円、日崎建設(帯広)3月21億円、奥村工務店(青森)4月26億円、加藤組(秋田男鹿市トップ)6月28億円、蔭山組(福島郡山市トップ)1月69億円、林建設(富山県トップ)6月66億円、真柄建設(石川県トップ)7月348億円、滝澤建設(長野)6月26億円、長田組土木(山梨甲府市3位)2月107億円、三平建設(東京)7月169億円、多田建設(東京都)7月179億円、りんかい日産建設8月630億円、キョウエイ産業(広島県3位)6月87億円、肥海建設(広島)8月40億円、四国開発(高知県トップ)5月56億円、堀田建設(愛媛県トップ)7月110億円、矢緒企画(福岡)6月60億円、後藤組(大分県5位)8月73億円、多々良(熊本県トップ)5月53億円、志多組(宮崎県トップ)8月278億円、丸栄建設(鹿児島県)6月68億円。

特に地方では公共工事の削減の影響が大きくて、仕事を得るために都会へ出かける。そこには新興デベロッパがマンションを建てて、いわゆるミニマンションバブル状態の中において、簡単に仕事を請け負うことができていた。ところが昨年のアメリカのサブプライズ問題が発生して日本の不動産に対しての資金が厳格化され新興デベロッパは新たな資金調達が厳しくなり、今年度春頃から崩壊が始まりました。請け負ったゼネコンは必然的に回収困難にとなり、体力のないゼネコンから淘汰されています。これからも建設関連業界は厳しい状況が続くと考えておくべきでしょう。