日本経済と建築業界はこれからどうなる?

昨年に米国の不動産バブルが崩壊した、いわゆるサブプライズ問題が発生して、その一年後リーマンブラザーズの破綻。世界金融のグローバル化によって金融秩序の崩壊とドル安そして、米国発の金融危機が発生しました。ヨーロッパの先進国や中小国の銀行が倒産や危機に直面して、資金の調達が極めて困難な事態となり、世界同時金融危機と世界同時株安が発生しました。また今後は世界恐慌になるのではとの不安説もあります。

また、欧米では金融の貸し剥がし、貸し渋りによる企業倒産が続出しております。アジアでは韓国のウオンの下落で輸出産業は大打撃を受けています。

また中国では株の急激な暴落や米国への輸出が半減して、企業倒産、夜逃げや自殺者が相次ぎ発生しています。21世紀に急成長をしてきた新興国である中国、ロシア、ブラジル、インドは先進国の影響で物は売れない、物は変えない状況で、まさに世界同時不況の始まりです。わが国はサブプライズ問題の影響は欧米より少ないと言われていますが、事態は同じです。不動産の下落によって、新興デベロッパ不動産、ゼネコンの倒産が多発しています。

また、これまで日本の経済を牽引きしてきました、自動車や家電、IT関連の輸出産業は堅調に推移して、国内産業の勝ち組といわれていましたが、金融不安と、株の暴落によって、急ブレーキがかかり事態は急変しました。米国への輸出は消費が一段と冷え込み、当分は回復の見込みがないでしょう。中国への輸出におきましても、米国への輸出が減る以上に激減するでしょう。

国内の経済状況も個人消費の冷え込みによる、消費の低迷が続くことが考えられます。先ごろ発表がありました9月度の大都市でのマンション販売戸数実績は前年同月よりほぼ半減しました。このような事態はまだまだ続くことが予想されます。

さらに、米国のサブプライズ問題に端を発して今年の春ごろから、資金調達が極めて困難となった新興不動産デベロッパの倒産が多発して、これらの影響と公共事業の削減や入札制度の変更に伴い、中堅ゼネコンや地場のトップクラスの建設会社が過当競争の中体力を消耗して倒産が続出するなどで、予断を許さない状況となっています。不況感のなかでは民間企業も設備投資を控えるでしょう。1年か2年ぐらいは元に戻らないでしょう。建築業界は昨年の改正建築基準法の影響と今年からの鋼材資材価格の高騰や原油高の影響を受けておるなかにおいて、まだまだ、いばらの道が当分続くと考えておいたほうが賢明です。