大手ゼネコン　民間設備投資急ブレーキ危ぐ！

上場ゼネコンの内3月決算企業の第3四半期(10月～12月)業績発表が2月に順次行なわれいますが、大変厳しい状況でした。

米国発の世界的な景気減速に陥った昨年秋以降、それまで好調だった民間設備投資に急ブレーキがかかり、各社業績は予断を許せない状況だ。この期間中に、工事が中止・延期された物件は多く、業績への影響を危ぐする声が相次ぐ。公共投資の長期的な縮小傾向が続き、ゼネコン各社は民間企業からのウエートを高めてきた。特にこれまで景気をけん引してきたマンションや生産施設の工事物件が減速している状況でのゼネコン各社の新春トップインタビューでの言葉を搭載した。

「中間決算まで良かった。秋口になり一変した」、「ある程度大きな工事の受注を獲得できて喜んでいたら、その2倍以上の金額の工事が中止になってしまった」(清水建設社長) 「世界的な金融危機で、工事を控える動きが急速に広まった」(大林組社長) 「プロジェクトの中止・延期が相次ぎ、年間受注目標で1000億円程度が未達成になりそうだ」(鹿島社長) 「景気低迷で工場や住宅への投資意欲が冷え込んでいる」(大成建設社長) など、工事な中止が各社業績の足かせとなっている。このため、民間工事のあち込みのカバーを公共工事に求める企業も多い。

公共工事は大規模案件を中心に第4半期(1月～3月)に入札が集中することを見通して後半の動きを見てみると。 「総合評価方式は企業の総合力が問われる。年度末に向け、全力わ挙げ公共工事を受注していく」(前田建設社長) 「公共工事への期待が増しているが、民間投資の落ち込みを保管する分野はない」(大成建設社長)
このように、民間設備投資の落ち込みわ今後どのようにカバーするか、各社業績に大きな影響を与えそうだ。また、新年度の営業戦略も全く描けておらず、まさ未曾未の中で各企業は生き残りをかけた戦いが始まろうとしている。