消費税増税のときでない

「景気判断引き下げ」　

個人消費が回復しない。政府の月例経済報告で3月の景気判断が下方修正されたのは「消費者マインドに足踏みがみられる」ことが要因になっている。

　総務省の家計調査でも消費に「弱い動きが続いている」という。2月の1世帯当たり消費支出は物価変動を除いた実質で6カ月ぶりに前年より増えたが、うるう年で前年より1日多い影響を除くとマイナス１.5％となった。

家計の消費支出は2014年4月に消費税率が８％に上がってから、ほぼ前年割れの基調が続いている。消費不振の底流に消費税増税の影響があるのは否めない。消費者心理が回復しないまま来年4月に消費税10％に引き上げると、影響は一段と深刻になるのではないか。個人消費が弱い現状をみると、今は消費税増税のときではないと言わざるを得ない。

好調とみられてきた企業の心理にも海外経済の減速で不透明感が出てきた。消費者心理が上向かず、企業の景況感も悪化すれば経済のけん引役がなくなる。デフレ脱却が腰折れしかねない局面に入ったとみる必要があるだろう。

北陸では新幹線の開業効果が出ているが、北陸財務局の法人企業景気予測調査では1～3月期の景況判断が低下した。北陸でも先行きは楽観できなくなっている。　　

政府の国際金融経済分析会合ではジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授とポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授が需要不足を受けて積極的な財政支出を促し、今は消費税を増税するタイミングではないと指摘している。ノーベル経済学賞を受けた２氏がそろって消費税の影響を危惧したことは軽視できない。

日銀はデフレ脱却の期待がしぼむことを警戒して金融緩和策にマイナス金利政策を加えた。安倍政権は財政支出を伴う経済対策の検討を始めた。政策で需要を創出しようという正念場に、需要を抑える消費税の再増税を進めるのは適切な対応といえるのだろうか。

金融緩和と経済対策の効果を引き出し、北陸をはじめとする地域に効率よく広げていくためにも増税は慎重な判断が求められる。（北日本新聞コラムより）　

　（安部総理はサプライズがお好きなようだが、消費税増税でなく８％→７％に減税すれば、国民の財布の紐が幾分か緩むかも？筆者の独り言・・・。）