格差社会の拡大

 安倍首相は、来年10月に消費税率を予定通り8％から10％に引き上げると表明した。｢あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないように全力で対応する｣と述べたが、政府・与党が検討中の対策事項に違和感を覚えずにはいられない。　　　

消費税は一律であるため公平な税といわれる。だが、一部の高所得層は｢消費税多けれければ、税負担額が大きくなり、公平ではない｣と考えるだろうし、一部の低所得層は「負担額ではなく負担率でみると、公平ではない」と言うかもしれない。だから決して万人に公平な税とはいえないのだ。低所得層にとってその影響が日々の家計に及ぶのは必至で、高所得層よりも低所得層に対し、増税対先を施さなければならないはずだ。しかし、政府・与党が検討中のそれは異なる。　　

住宅は「ローン減税を拡充します」、自動車は「エコカー減税を延長します」といい、テレビの情報番組は「増税前か増税後かどちらに買ったら得か」を伝えるが、そもそも低所得層が住宅や車を購入する余力があるのかという話である。また、クレジットカードなどキャッシュレス決済を行った場合、消費者に2％分のポイント還元をするというものの、クレジットカードやスマホを持っていない人はこの恩恵を受けることが出来ない。さらに、「増税と同時に幼児教育・保育料無償化を開始します」というが、こちらはすでに低所得層は無償をはじめとした負担軽減処置があり、その恩恵を最大限享受するのはむしろ高所得層である。　　　

一体、誰のための増税対策なのか——-。格差社会に詳しい社会学者橋本健二氏は著書「新・日本の階級社会」で「自民党は社会保障や貧因対策に熱心ではなく、労働の規制緩和を進めたり、富裕層の減税を繰り返すなどして、長年にわたり格差拡大を放置し、むしろその拡大を促進してきた」とし、「支援基盤が特権階級や富裕層に特化した階級政党になった」と結論付けている。今回の政府・与党が検討中の対策は、氏の見方にかなり近いのではないか。

　本来、消費増税の目的は社会保障の充実と安定化であったはずだ。社会保障の目的の一つは低所得層を含む弱者支援であるが、増税により弱者にしわ寄せがいくというのは、本末転倒。広く公平に集める消費税が特定の層ばかりに再分配されることで、低所得層の消費の落ち込みはさらに深刻化し、ますます我が国の格差社会が拡大しよう。

レーダーより