2024年問題

　2024年4月１日まで、あと1年半。2024年問題が迫ってきた。2024年問題が最も影響を及ぼすといわれるのが建設業と運送業の2つの業界である。働く人の問題を解決して生産性の向上を図る「働き方改革」。2019年の働き方改革関連法の施工以降、あらゆる業界で労働環境の整備や条件の改善が進んでいるが、建設業と運送業には5年の猶予期間が設けられている。2024年4月１日にその準備期間が終わり、「時間外労働時間の上限規制」が適用され、違反すれば、罰則が科せられる。

　建設業界は月100時間の残業も珍しくなく、１週間に１日の休みが取れない企業もあるという。これまで長時間労働と休日労働が当たり前とされてきたが、労働時間の上限規制が適用されると、従業員の時間外労働の上限は月45時間、年360時間、少なくとも毎週１日の休日が原則となる。また、正社員と非正規雇用労働者の同一労働、同一賃金も適用される。人を増やすのは難しく、短納期が求められる中で、どのように仕事の効率化を図るか、人材の能力を高めるかなど2024年問題への対応が迫られる。　　　　　

一方、運送・物流業でも2024年4月１日から自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制が適用され、トラックドライバーの時間外労働時間が月80時間、年間960時間に制限される。また正社員と非正規雇用の同一労働、同一賃金とともに月60時間超の労働について、割増賃金が引き上げられる。これにより１カ月に60時間超の残業を行なっている運送会社は人件費が大幅に増える可能性がある。

　運送業は労働集約型産業で、人の労働が業績に直結する。ドライバーの時間外労働時間に上限が設けられることで業績が低下する可能性があり、ドライバーの収入も減る。これをカバーするため運賃の値上げが想定される。

　ネットで買い物をする消費者や企業が増え、商品運送を担う物流業者の需要は年々高まっている。一方、運転手の高齢化や若手ドライバーの不足は深刻化している。そのためネット市場の拡大で物流量が増え、このままだと30年には36％が運べなくなると推計される。物流需要がひっ迫すると荷主は高い料金を払ってでも運送会社を奪いあい、このことからも大幅な物流コストの上昇が発生しかねない。　　　　　　

　物流需要ひっ迫による配送の遅れ、運送費の上昇、建設コストの負担増などは他の業界にも大きな影響を与える。2024年問題は対岸の火事では済まされない。　　　

＜レーダーより＞